令和8年10月15日付で、健康保険組合連合会(以下、「健保連」という。)より、令和8年11月より開始予定であった、健康保険組合の電子申請にかかるe-Govへの本格導入について、令和8年11月からの円滑な本格導入は困難な状況にあり、令和9年2月に本格導入することを目指す旨の速報がありました。

　今後の予定については、別途説明資料等を準備中とのことであるため、詳細がわかりましたら、改めてご通知いたします。以下は、健保連からの速報の一部抜粋となります。

 

～　一部抜粋　～

　電子申請に必要なシステム環境の構築を進める中で、電子申請に係る各種連携テストおよび一連の動作確認テストを実施した結果、e-Gov（電子申請サービス、e-Gov審査支援サービス）や関係するシステムについて修正・追加の確認等が必要であることが判明いたしました。

　また、各システムにおいて安心してご利用いただくためにはテストの再実施や本稼働に向けた運用面での確認作業等の実施が必要との認識から、デジタル庁、厚生労働省及び健 保連の３者において、当初予定していた令和８年11月の円滑な本格導入は困難であると判断するに至りました。

　以上を踏まえ、デジタル庁、厚生労働省及び健保連の３者は、令和８年10月14日書面開催で行われた工程管理会議において、「本格導入時期については、申請者である事業主・ 社労士及び事務処理を担う健保組合に負担や混乱を生じさせることなく、安定的かつ円滑に実施することを最優先とするため、システム面等の様々な課題やリスクにも適切に対処しつつ、e-Gov環境を活用した電子申請への移行については令和９年２月を目指し進めること」として合意いたしましたので、ご報告いたします。

　

＜厚生労働省からの経済団体等への周知について＞

　厚生労働省より令和８年９月、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国社会保険労務士会連合会（以下、各団体 という。）に対し、事業主から健康保険組合への電子申請環境がマ イナポータルから e-Gov へ移行することにより申請者の手続負担の軽減が図られる等の周知が行われました。

　本件を踏まえて厚生労働省から導入時期の変更について追って各団体に周知予定ですが、 健保連においても、このたびの合意内容を踏まえて改めて周知を依頼しております。