健康保険組合は、個人情報に対してこのような取り組みをします

平成17年４月１日から「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されました。健保組合では、被保険者・被扶養者（以下「加入者」という。）の皆さんの個人情報を扱っています。健保組合の扱う個人情報は、加入者の氏名・住所・性別にとどまらず、医療機関の受診記録や健診結果など医療情報が含まれており、特に適正な取り扱いが求められます。 　東京広告業健保組合（以下「当組合」という。）は、今までもこうした個人情報は、慎重に扱ってきましたが、法律が施行されるのに伴い、さらに安全に十分配慮して適切に管理します。

◇個人情報保護法のポイント
利用目的の特定、目的以外の利用制限 利用目的の通知、公表 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保 安全管理処置、職員及び委託先の監督 個人データの第三者への提供の制限 個人データの開示、訂正、利用停止

◇個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）
当組合は、加入者の氏名、住所、性別、生年月日、電話番号などのほか、適用関係情報（資格の得喪・標準報酬等）、現金給付関係情報（療養費・埋葬・分娩・出産・傷病手当金・一部負担還元金・付加給付を含む）、レセプト関係情報（医療費・受診・治療内容等）、健診関係情報（健診データ等）、健康管理に関する情報（保健施設利用内容・組合行事関連等）などの個人情報（特定の個人を識別できる情報）について、次のように取り扱います。

	個人情報の管理

個人情報の保護に関する当組合の「個人情報保護管理規程」を制定するとともに、個人情報保護法及び関係する法令等を遵守します。 当組合は、個人情報に関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対する問い合わせ並びに開示、訂正、削除を求められたときは、健康保険法等の法令並びに個人情報保護管理規程等に従い、対応いたします。 次のような適正な管理を行うことで、常に個人情報の保護に努めます。 �@ 個人情報保護管理責任者の選任による責任の所在の明確化 �A 個人情報の漏えい、破壊、紛失、改ざん、誤用等を防止するための厳重なセキュリティー対策の実施 �B 安全な環境下で管理するための個人情報データベースへのアクセス制限の実施 �C 個人情報の保護についての職員教育の徹底　 当組合は個人情報の取得にあたり、健康保険法等の法令等で取得が義務付けられている場合を除き、加入者に対し、取得目的を明らかにし、取得した個人情報は、利用目的の範囲のみで使用し、利用目的を遂行するために業務を委託する場合等を除き、第三者に提供はいたしません。 利用目的遂行のために業務を委託する場合、個人情報の取り扱いに関する委託先の適正な管理及び監督を行います。 当組合は、当組合の個人情報データベースに保管されている加入者の個人情報をできる限り正確、完全、最新に保つために、加入者からの請求により、速やかに訂正等を行います。 個人情報の取り扱い及び管理についてのお問い合わせは、下記記載の当組合の窓口で受け付けます。 窓口 東京広告業健康保険組合　TEL ０３−６２２６−４５２２ 受付時間 9：00〜17：00（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く） 本基本方針及び個人情報保護管理規程等は、法令等の制定改廃や情勢の変化により、適宜変更します。

１．利用目的の特定・目的以外の利用制限 　健保組合は個人情報の取り扱いにあたっては、その利用目的をできる限り特定し、公表します。 　詳細は、別表（個人情報の主な目的）のとおりですが、公表した以外の目的には、使用いたしません。

２．利用目的の通知 　個人情報を取得するときはあらかじめ機関誌「東広健保だより」、ホームページ、パンフレットなどでお知らせします。

３．個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保 　偽りやその他の不正な手段によって個人情報を取得しません。また、取得した個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

４．安全管理設置・職員及び委託先の監督 　個人情報保護に関する規定を制定するほか、法令等を遵守します。 　健保組合の職員には教育研修を行い、委託先には監督・指導を徹底して個人情報の保護に努めます。 　また、不要とになった個人情報は焼却するなど復元不可能な形で廃棄します。

５．個人データの第三者提供の制限 　原則として別表（個人情報の主な目的）のとおりに定める以外に、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に個人データを提供いたしません。

６．個人データの開示、訂正、利用停止 　原則として本人等から、健保組合が保有している個人データの開示等を求められているときは、本人に対して書面の交付等により、個人データを開示します。

	個人情報の主な目的

	健保組合内部での 利用に係る事例	他の事業者等への 情報を伴う事例
�@被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的	保険給付及び付加給付の実施	交通事故等第三者行為にかかる損保会社への求償 健保連の共同事業である高額医療給付の請求事務 市区町村等に医療費助成の有無の照会
�A保険料の徴収等に必要な利用目的	被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与の把握 保険料の徴収 被扶養者の認定 健康保険被保険者証等の発行	算定基礎届、賞与支払届等に係る被保険者及び被扶養者データの提供
�B保健事業に必要な利用目的	特定健診・特定保健指導の受診者全ての健診データ、保健指導データの管理 健康の保持・増進のための健診（健診受診者の全ての健診結果を取得）、保健指導及び相談 健康増進施設（保養所等）の運営 健康づくりのための各種大会・教室 組合事業の啓蒙を図るための広報誌の配布	医療機関等への健診・保健指導の委託 健康増進施設（保養所等）の運営の委託 総合健診結果の事業主への提供（二次健診を除く） 広報誌等の配送の外部委託 高額医療費・出産に係る貸付の共同事業 医療費適正化のための医療費通知の作成・発送にかかるデータ処理等の外部委託
�C診療報酬・療養費（接骨整復）の審査・支払に必要な利用目的	診療報酬明細書（レセプト）接骨整復等の内容点検・審査	レセプトデータ・接骨整復の電算処理のためのデータ入力、画像取り込み処理の委託
�D健保組合の運営の安定化に必要な利用目的	医療費の調査・分析 傷病（負傷）原因の照会 疾病の調査・分析	医療費分析及び高齢者訪問指導事業の外部委託
�Eその他	健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料の作成 福利厚生事業に関する配布先データの作成	健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持改善のための外部委託 学術研究の用に供する健診データ等の提供 東広健保共済会が行なう常備薬品の斡旋やガン保険・疾病保険の案内等に係る配布対象データの提供